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1. 輪島市議会 2009-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　第４回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２１年１２月１１日（金曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時０２分開議）出席議員（２４人）　　　１番　　森　裕一　　　　　　　　　２番　　西　　恵　　　３番　　松田信幸　　　　　　　　　４番　　高田正男　　　５番　　一二三秀仁　　　　　　　　６番　　田上正男　　　７番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　８番　　森　正樹　　　９番　　漆谷豊和　　　　　　　　１０番　　小谷正奉　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　高作昌年　　１３番　　中谷達行　　　　　　　　１４番　　椿原正洋　　１５番　　上平公一　　　　　　　　１６番　　小山　栄　　１７番　　玉岡了英　　　　　　　　１８番　　橋本重勝　　１９番　　坂本賢治　　　　　　　　２０番　　田中秀男　　２１番　　竹田一郎　　　　　　　　２２番　　坂下幸雄　　２３番　　大畑　豊　　　　　　　　２４番　　中山　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　大下泰宏　門前総合支所長（参与）　　　　　　岩井與一　総務部長　　　　　　　　　　　　　谷口　寛　福祉環境部長　　　　　　　　　　　立野洋二　産業部長　　　　　　　　　　　　　貫山　敬　建設部長　　　　　　　　　　　　　佐藤　修　総務部総務課長　　　　　　　　　　宮坂雅之　総務部企画課長　　　　　　　　　　中山由紀夫　総務部財政課長　　　　　　　　　　坂下利久　総務部監理課長　　　　　　　　　　小谷伊佐雄　福祉環境部市民課長　　　　　　　　西見　豊　福祉環境部健康推進課長　　　　　　北浜陽子　福祉環境部環境対策課長　　　　　　刀禰　登　産業部農林水産課長　　　　　　　　判田良樹　産業部商工業課長　　　　　　　　　西畑賢一　産業部観光課長　　　　　　　　　　山下博之　建設部土木課長　　　　　　　　　　野口裕一　建設部都市整備課長　　　　　　　　坂口　茂　教育長　　　　　　　　　　　　　　大岩主税　教育委員会庶務課長　　　　　　　　山本末松　教育委員会生涯学習課長　　　　　　岡田邦男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（上平公一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（上平公一君）　日程第１、議案第137号から議案第155号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。　２番西　　恵君。　　　　　（２番　西　　恵君登壇） ◆２番（西恵君）　おはようございます。２番西　　恵、自民クラブであります。　きょうはあいにくの雨ということで、外はそういう状況でありますけれども、議場の中ではいつも明るく元気にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、輪島自動車学校について質問いたします。　輪島自動車学校が輪島市に存続できるかどうか、今市民も大変不安を持って事態を見守っておりますが、その後、市との間でどのような話し合いが行われたのでしょうか。　何とかこの輪島市に自動車学校を残してほしいと思う一人ですが、その中で私なりの提案として、合宿免許を取れるような学校にしてはどうでしょうか。そうすることにより、市外からも生徒が来ることも見込まれるし、市内の旅館やホテルとも提携することにより、輪島市の観光産業にも寄与できると思います。現在、能登では七尾自動車学校と能登中央自動車学校で合宿免許を取れるようですが、輪島市でも先進地を研究して、ぜひ輪島自動車学校存続のためにも、合宿免許取得コースを学校のメニューに加えることを検討してもらってはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、市の雇用対策についてお伺いいたします。　地方においては、一向に景気が回復する兆しが見えません。現在の北陸の完全失業率は4.5％、有効求人倍率は0.49倍となっております。輪島市でもこの数値と大体同じと思われます。そうした中、市でもいろいろな手を打っていると思いますが、今年度に行った雇用対策の内容と実績をお答えください。　まだまだ緊急の雇用対策が必要だと思われますが、今後市としてどういう対策をしていくのか、中・長期的な対策もあわせてお聞かせください。特に、若年層の失業対策が急がれると思いますが、雇用対策のほか住居対策などもあわせて答弁を願います。　次に、携帯電話の不感地帯について。　輪島市では山間部が多く、携帯電話の不感地帯の解消が大きな課題でしたが、今年度には10軒以上のすべての地区でおおむね不感地帯が解消されるということですので、これは非常に喜ばしいことだと思います。しかし、逆に、それは10軒以下のところはまだ不感地帯の解消に至っていないということです。　そこでお聞きいたします。市内ではあと何地区不感地帯が残っているのでしょうか。そこではあわせて何軒の戸数があるのでしょうか。　さて、市としては、これから、少数ではありますが、まだ確実に不感地帯が残っているということで、今後どのように対処していかれるのでしょうか。ぜひぜひ、市民のすべてが携帯電話の恩恵にひとしくあずかれるように努力をお願いいたします。　次に、３世代住宅建設・増改築の助成についてお伺いいたします。　今後の輪島市を考えた場合、核家族化を何とか食いとめて、２世代、３世代家族の同居を推進していくことが、あらゆる面でよい方向につながっていくのではないかと思います。家におじいちゃん、おばあちゃんが一緒にいると子供にも大変よい影響が出るのは、皆さん知っていると思います。また、お年寄りも、子守をしたりして孫のそばにいたほうが生き生きと元気にしていられると思います。若い夫婦も、留守にお年寄りがいると思うと安心して外で働けます。お年寄りだけの世帯を減らせば、老老介護の問題や孤独死といった悲しい事件も少なくなると思います。　そこで、輪島市として３世代同居を推進するという意味で、３世代同居のための住宅建設や増改築に対して助成を行うというのはどうでしょうか。調べてみると、東京都北区や群馬県桐生市では既に助成制度があります。こちらは建設のみですので、輪島市では増改築に関してもぜひ助成制度を設け、より強い姿勢を打ち出してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、輪島市の観光戦略についてお伺いいたします。　県では、全国的に健康の維持増進を目的とした旅、ヘルスツーリズムの需要が高まっていることから、2009年度に奥能登地域を中心としたヘルスツーリズムの推進モデルの検討に乗り出し、地元自治体などで検討会を設置し、効果的なプログラムの開発に取り組んでいるとお聞きしております。　そこでお尋ねいたします。輪島市ではそういった検討会などを設置しておられるのでしょうか。また、設置しておられるのなら、どのようなことを検討し、その成果はどのようになっておられるのでしょうか。　我が輪島市を初めとする奥能登地域におきましては、里山、里海など豊かな自然環境や豊富な食材、また、質の高い文化など、都会にはない多彩な地域資源が数多くあります。そういった中において、近年健康志向やいやしの志向が高まっている都会の団塊の世代を初めとした中高年齢層を想定した旅行プログラムを策定することも、一つの案であると思います。　輪島市には、大本山總持寺を初めとし、有名な古刹がたくさんあります。そのようなお寺を利用して交流人口の拡大を図ることはできないものでしょうか。全国的に健康志向が高まっている昨今、能登空港を利用した団塊世代を対象に、メタボ対策として、峨山道を歩き、座禅を組み、そして能登でとれた野菜を使った精進料理を食べるツアーなどは、まさにうってつけかと思いますが、市の所見をお伺いいたします。　さて、最後でありますが、いつも12月議会には突然市長に質問をいたします。今回も考えてきました。　市長は、きのう４期目にチャレンジするということを発表いたしました。今３期、やがて終わりますけれども、この３期を振り返りまして、漢字一文字でどういう思いを持たれたのか。３期を通してどういう思いを漢字一文字にあらわせるか。　それともう一つ、４期目をどういうような市政にしていくか、これもまた難しいかもしれませんけれども、漢字一文字であらわしていただけたらと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　皆様おはようございます。本日もよろしくお願いします。　まず、西議員の本日１番目のご質問にお答えをいたします。　綜合自動車学校について、これまでの経過、また、合宿による免許取得コースの設置ついてということであります。　この件につきましては、さきの９月議会におきましても自動車学校の必要性についてお答えをいたしましたけれども、高齢者の講習を受講する、そういう方々の必要性が今日言われております。一方で、高校を卒業し、これから社会へ出る方々の運転免許の取得という点については、ぜひともその大切な輪島綜合自動車学校というのは残さなければならない、そういう考えをより強く持っております。　ただ、現在運営している会社のほうから経営を断念したいというふうに提示されたところでありまして、来年度末以降の運営方法についてどのようにするかということで、輪島商工会議所と市の担当課のほうで事務的な検討を進めているところであります。特に、輪島自動車学校のほうからは、現在の所有する車、あるいはその他の施設についても、輪島市で受けていただけるのであれば一括して寄贈したいというお話も伺っているところであります。そういったことも含めて、あわせて検討しているということで、まずお答えを申し上げたいと思います。　そのための（仮称）輪島自動車学校存続検討委員会の設立に向けまして、商工会議所などとも協議をいたしているということであります。継続した運営母体を広く民間から募集するのか、あるいは第三セクターで行えばよいのか、さまざまに今後の運営方法というのは検討されるわけでありまして、そうした検討委員会の中で、課題等について引き続き検討をするということにしてまいりたいと思います。　また、合宿による免許取得コースについてですが、議員ご提案のような合宿制度の導入につきましては、県内外の自動車学校でも既に実施いたしておりますけれども、輪島の自動車学校でも、実は昭和58年ころから市内の民宿の方々と契約し、何年間か実施してきたというふうにもお聞きいたしております。ただ、地元の高校生が卒業を控えて集中して受講する時期と重なったり、観光シーズンなどに宿泊施設が連続して宿泊を確保できないということなどが生じたということなどもありまして、こうした時期を避けて募集をいたしたところ応募者が少なくて、結果として、現在は実施していないということでありました。　また、近年では、教習費用はもちろんでありますけれども、宿泊、食事、交通費まで含めて格安料金を売りにいたしまして、インターネットなどを活用し広く生徒募集を行っているところも多く見受けられるところでありますが、こうした中で価格競争も激化し、かえって経営を圧迫する原因をつくっているとも言われているところであります。しかし、新たな免許取得者の減少が予想される当地区におきましては、議員ご提案のこの制度をどんなふうに形を変えて実施できるのか、検討委員会の中で十分協議される課題であろうと、そのように思っております。　２番目に、市の雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、今年度行った雇用対策の内容と実績についてであります。　景気の低迷、経営の急激な悪化など、かつてない厳しい経済状況が続く中で、雇用環境も憂慮すべき状況となっております。10月の輪島公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましては0.38倍であります。この数値を昨年同期の数値と比較いたしますと、昨年は0.57倍ということでありましたので、さらに悪化しているということがこの数値からうかがえます。　そこで、全国平均の0.44倍をこの数値は下回っているわけでありますけれども、この0.38倍を、輪島市・穴水町、１市１町だけでこの数値をとらえてみますと0.49倍ということになるわけであります。したがって、奥能登全体の0.38倍から見れば、輪島・穴水のほうはまだ少し数値は高いということは言えるわけでありますけれども、依然として、総体として低い水準で推移をしているということで、先行きに依然として大きな不安を抱いているということであります。　このように悪化する雇用環境のもとで、昨日の橋本議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、国の緊急雇用創出事業臨時特別交付金を活用いたしまして、３年間の計画で152名を雇用いたします。うち平成21年度には短期的な臨時雇用といたしまして38名、また、ふるさと雇用再生特別交付金事業では長期的な継続雇用ということになりますが、９名の方々に新たな雇用の場の確保をいたしたところであります。　今後の対策についてでありますけれども、今年度に引き続きまして、両交付金事業の活用をいたしまして、平成22年度には23件の事業に70名、平成23年度は18件の事業に56名の雇用を確保する予定といたしております。　また、中長期的には、これまで同様に企業誘致を積極的に推進をいたしてまいりたいと考えておりまして、このことが実現できれば一人でも多くの雇用の場の確保に対応できるということになるわけでありますので、引き続き努力をしながらも、一方では地場産業などへの振興策を講じつつ、地元企業への雇用拡大につながるように努めてまいります。あわせて、ハローワークなど関係機関とも連携し、雇用調整助成金制度や中小企業緊急雇用安定助成金制度など国の支援制度の周知や雇用に関する各種セミナーの開催なども行ってまいります。　また、若年層の定住ということでの御提案もいただいたところでありますが、空き家情報などの住まい対策、定住促進奨励金の周知なども含めまして、取り組んでまいりたいと思います。　あとの携帯電話の不感地帯解消につきましては総務部長から答弁をいたさせますし、４番目の３世代同居住宅の建設あるいは増改築の助成制度については都市整備課長に、それから、観光問題については観光課長から、それぞれ答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。　そこで、急なご質問で戸惑いもありますけれども、これまで３期、11年７カ月を一文字であらわせとおっしゃったところでありますけれども、漢字一文字であらわすというのは非常に厳しくて、今答弁をしながら、頭の中はどこかそんなことを思っておったんですが、とにかくこの間は波乱万丈の一語に尽きると思っております。その中で、自治体として動き続けなければ沈没するという強い思いもありましたので、波乱万丈の中でありましたけれども、これを一文字にすれば「動」という字になるだろうと思います。動き続けてきたということです。　それから、再選に向けての意欲を昨日この場で申し述べさせていただきましたけれども、これからの４年間を一文字であらわすとすれば、「展」という字になろうかと思います。とにかく、動き続けて、そして、現下の厳しい状況を切り開くという意味で、展開の「展」。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（上平公一君）　総務部長。　　　　　（総務部長　谷口　寛君登壇） ◎総務部長（谷口寛君）　携帯電話の不感地帯の解消についてのご質問にお答えいたします。　携帯電話の不感地帯解消については、事業者の協力を得ながら進めてまいり、今年度中には10戸以上の地区については、おおむね解消できる見込みとなっております。しかし、いまだ解消されていない地区も残っており、把握できているもので17地区、約78戸となっております。また、これ以外に、サービスエリア内であっても、地形や障害物の影響で電波が届かず不感となっている世帯が若干あるのではないかと考えております。　これらにつきましては、今後もこれまで同様、携帯電話事業者に対し強く働きかけるとともに、国・県に対しても支援策を講じていただけるよう働きかけ、不感解消に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（上平公一君）　都市整備課長。　　　　　（都市整備課長　坂口　茂君登壇） ◎都市整備課長（坂口茂君）　３世代同居を推進していくために、住宅建設や増改築に助成制度を設けてはどうかとのご質問にお答えいたします。　輪島市においても、世帯分離による核家族化が進み、高齢者の単身世帯が増加し、平成21年４月１日現在、高齢者の単身世帯が2,217世帯となっております。このことから、議員ご指摘のとおり、親と子と孫の３世代が同居し、お互い助け合いながら生活することは、教育的にも思いやりのある人間性をはぐくむことができるとともに、ひとり暮らしの高齢者がふえてきている本市において、今後の高齢化対策の一つにもなると考えられます。また、若い夫婦にとっては、安心して働ける環境ができ、ひいては定住化促進の一助にもなり得ると考えられます。　現在、市では住宅改修の助成制度として、既存建築物耐震改修助成制度や自立支援型住宅リフォーム推進事業助成制度などがありますが、これらの制度とあわせ、３世代同居住宅建設・増改築助成制度につきましても、教育的観点から、そして高齢化対策、定住化対策の一つとして、制度をつくるための課題などについて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（上平公一君）　観光課長。　　　　　（観光課長　山下博之君登壇） ◎観光課長（山下博之君）　観光についてのご質問にお答えいたします。　ヘルスツーリズムの検討会につきましては、本市独自の検討会は設置しておりませんが、本年６月に石川県と当市を含めた奥能登２市２町により、奥能登地区のヘルスツーリズムを展開する足がかりとして「奥能登・食と癒しの空間創出検討会」を発足し、これまで２回の検討会が開催されております。その中で、各市町が持つ観光資源を生かしたヘルスツーリズムのメニューを出し合い、旅行業者などプロの視点からのアドバイスをいただきながら意見交換を行っております。　幸いに本市には、議員ご指摘のとおり、門前町、あるいは町野町金蔵などに、總持寺、阿岸本誓寺を初め、歴史的・文化的に価値があるお寺が数多くあり、中でも總持寺、岩倉寺などでは最高級のヘルシー食と言われる精進料理がありますので、名刹めぐりの中に座禅体験や精進料理を組み合わせた「健康といやし」をテーマとしたコース、また、本年秋に各地区に配置しました電動アシスト自転車のレンタサイクル「楽輪輪」は、車では得られない風景や快適な移動が可能であり、点在する多くの観光スポットやそば打ち体験、輪島塗体験などの体験メニューとも組み合わせることで、健康志向の方や団塊の世代をターゲットとした健康的で魅力的なコースづくりの検討を行っております。　できましたコースにつきましては、旅行関係業者に対する出向宣伝、リーフレット印刷、インターネット掲載などの周知活動に努め、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（上平公一君）　23番大畑　豊君。　　　　　（２３番　大畑　豊君登壇） ◆２３番（大畑豊君）　昨日は、梶市長が出馬表明をされました。そして、11年７カ月を振り返り、思いを語りました。私も記憶を思い出しながら聞いておりました。思い出すのは、航空学園の誘致、そして能登半島地震であります。頭から離れないのが地震であります。幾度かの余震の中で、住民の皆さんがおびえ、不安の中で、市長を初め職員、そして市民が一体となって復旧・復興に全力を尽くしてここまでまいりました。　さて、来春の市長選挙は、選挙戦となることは確実となりました。市民の生命・財産を守る指導者を選ぶ大事な選挙であります。そして、知事選、参議院選挙、地方、そして日本の進路を決める大事な年だと思います。　それでは、質問に入ります。　本年６月議会で漆谷議員が代表質問をしたわけですが、特別委員会で10月県庁に陳情した折、私のほうから、2014年北陸新幹線の開業に伴い、能登空港を拠点とした緊急物資の備蓄基地構想についてお尋ねをいたしました。ところが、初耳みたいな返事が返ってきたことについてであります。この本議場での質疑・質問が無視され、反映されていないということは、議会軽視ではないかという不信感もあります。また、政権が変わったこともあり、再度質問をさせていただきます。　第３種空港の能登空港は、最後の地方空港として2003年７月に開港し、現在までおおむね順調な搭乗率を確保しておりますが、能登空港自体の経営としては、年間約２億円以上の赤字を抱えている空港であります。石川県でも能登空港利活用策を検討されておりますが、名案が浮かんでこないのが現状であります。2014年の北陸新幹線の金沢までの開業を想定したとき、地方空港であります新潟空港、富山空港、小松空港、そして能登空港は大変厳しい状況になると思うのは、私一人ではないと思います。　石川県が管理する空港であることも十分承知をしております。そこで、県とも連携、情報交換をしながら、緊急物資の備蓄基地の誘致に取り組めばと思います。日本はもちろん、日本海を中心とした日本海沿岸諸国や東南アジアを視野に入れた緊急物資の備蓄基地を建設し、能登空港を拠点として、食料、医薬品、機材等を、自衛隊とも協力し、被災地に移送すればということであります。　私が調べた限りでは、航空自衛隊保有のＣ－130輸送機は、2,000メーターの滑走路での離発着は可能であるとのことでした。能登半島地震を体験した経緯から防災への意識が高い輪島市であり、能登空港は、いろいろな面で地理的にも条件のよい空港であります。周辺の整備・開発が行いやすいとも思います。国土交通省、防衛省、農林水産省、内閣府、そして石川県、各奥能登自治体が一致協力して誘致運動を展開し、日本はもとより、近隣諸国への救援物資の基地として能登空港を利活用することにより、国際貢献にも寄与すればと思う次第であります。　他の地方空港におくれることなく、市として、この施設誘致のための調査研究をすべく、専門チームを設置し早急に進め、関係機関と連携し誘致に取り組むべきと思うが、市長、また奥能登広域圏組合長でもあります梶市長にお伺いをいたします。　次に、ＪＡＸＡと三菱重工とのテスト飛行についてお尋ねをいたします。　石川県からの要請に基づき、宇宙航空研究機関ＪＡＸＡと三菱重工業が、国産旅客機の開発に向けて、航空機の操縦、飛行制御システムの研究に関して、一般の国内空港では初となる共同実験を能登空港で行ったことが新聞の一面にも大きく掲載されていましたが、能登空港の利活用では新たな取り組みであり、今後期待するところでありますが、今回の実験はどのような成果があったのかお尋ねをいたします。　次に、石川県では「今回の実験をきっかけとして、航空機産業との接点にしたい」とのコメントもありましたが、企業誘致につながれば雇用の面でも大きな成果が得られ、期待に胸が膨らむものでありますが、今後どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。　しかし、昨今の厳しい経済状況の中で、全国各地の産業界では、航空機産業への新たな参入を視野にしのぎを削って動き出しており、こうした業界団体や地域の競合も乗り越えなければならないなど、課題は山積をしています。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思うものであります。県とも連携を密にし、頑張っていただきたいと思う次第であります。　私自身、関心もあり、ＪＡＸＡ、また三菱重工業のパイロットや関係者とも懇談をいたしました。訓練にしても、空港はもとより、輪島の人々、そして食、食べ物には大変関心を持たれていました。「すばらしい地域です」とはっきりと言われておりました。そして、今年度の計画はこれで終わりですが、来年度、また能登空港でテスト飛行ができるようご協力をお願いしますということでした。　私の質問はこの２点でありますが、子や孫に夢と希望を与える能登空港であるよう、私たちも議員活動をしてまいりたいと思う次第であります。市長の答弁に期待をいたします。　新しい年を迎えるに当たり、輪島市民に幸多かれと祈願し、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　大畑議員のご質問にお答えをいたします。　まず、能登空港の利活用策についてお尋ねをいただき、その中で緊急備蓄基地構想の誘致の考えはないのかということでありました。　おかげさまで、能登空港は2003年７月に開港して以来順調な搭乗率が維持されておるところでありまして、利用者の皆様方に本当にご協力をいただいておりますことを、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。その結果、今月中には、その利用者の数字が100万人を達成するという見込みとなりました。このことは、本当に関係各位のご努力によるものであり、今後2014年の北陸新幹線開業を見据えたときに、さらなる利活用の拡大をしていかなければならないと考えているところでもあります。　また、大畑議員ご指摘のとおり、能登半島地震を教訓といたしまして、広域的災害に対し、備蓄物資の効果的供給機能、救援物資の中継・分配及び災害医療活動など、想定される活動に応じた機能を複合的に有するスペースといたしまして、防災基地整備は能登空港利用、あるいは活用の上からも、大変重要であると考えているところでもあります。　調べてみますと、現在は立川と大阪八尾と２カ所ということでありますので、今後の大きな災害を常に想定をしながら、国の全体的な防災対策の一環として、このことはまさしく国家的プロジェクトと言えるのではないかと、そのようにも考えております。そのことから、この日本海側、とりわけ能登の位置にある私ども輪島市といたしましては、ちょうど中間地点にあることから、これは極めて効果的であろうと、そのようにも思っておるわけでありますが、いずれにしても、国の機関などに対しましてどのような形で今後要望できるのか、そのことを十分に調査研究する必要があろうと思います。　そのことから、関係の皆様と十分に相談もしてまいりたいと思いますが、さきの議会のときにもその思いを申し上げたところでありますけれども、以降、政権交代などを含めて、いろいろとその準備がおくれておりましたので、ぜひとも、またそういう強い思いを持ちながら、いろいろなところにご相談をしてまいりたいと思います。　２番目に、ＪＡＸＡと三菱重工業のテスト飛行に関連したご質問をいただきました。テスト飛行が行われたけれども、今後の見通しはどうかとのことでありました。　今回のテスト飛行は、11月９日から27日まで、能登空港を使って行われました。飛行制御システムの共同実験ということだけでありまして、その結果はもちろんのこと、詳細につきましては、私どもが答える状況にはありませんけれども、実験に最も影響を持つと思われますパイロットの方々の評価が非常によかったというふうに印象を受けております。ＪＡＸＡの方々、そして実際にこの実験を行った皆様方から、初めて今回能登空港を使うことになったけれども、極めてよい成果が得られたということだけお聞きいたしております。　とりわけ、ＪＡＸＡがベースとする東京調布飛行場から能登空港は近い距離関係にあり、また、能登空港自体が離発着便が少ないことから比較的スムーズな実験が可能であったこと、また、その実験に関する空域につきましても、離陸してすぐに実験が可能であったこと、また、県や市を初め、実験の飛行機の格納、あるいは情報の整理などを含めて、現場に最も近い能登空港管理事務所の皆様方や航空学園の手厚い協力支援があったと。そういったことも含めて、非常に今回の実験が、能登空港を使ったことがよかったという総合的な評価をいただいたということであります。　また、この期間中に常時10名以上のスタッフの方々が市内に滞在しておられましたけれども、時間のあるときには、かにまつりイベントにも参加をしていただいたともお聞きいたしておりますし、輪島の食材を十分に堪能できたと。また、朝市などの市内観光も実際に体験をしながら、本当にすばらしい地域であったとの評価も、仕事以外の部分でもいただいたことも、ありがたいことでありました。　こうしたことから、今後、石川県などとも連携を密にいたしまして、引き続きさまざまな実験などを含めて能登空港を活用をしていただけますように、その受け入れの要請は行ってまいりたいと思っております。こんなことが、実際に行われる中で、将来的に空港関連企業が何とか誘致ができることに、結果としてつながることができれば、それはまことにありがたいことだというふうにも考えておりますので、関係部署への働きかけについてもしっかりと行ってまいりたいと考えております。何とぞ、議員皆様方のご支援につきましても、あわせてお願いを申し上げたいと思います。　以上であります。 ○議長（上平公一君）　１番森　裕一君。　　　　　（１番　森　裕一君登壇） ◆１番（森裕一君）　１番、会派復興の森　裕一であります。　平成21年も残すところあとわずかとなりましたが、昨年のリーマンショックから始まった100年に一度と言われた大不況から抜け出すことのできないうちに、ことしの政権交代となり、本当に先の見えない年末を迎えているなという感じのきょうこのごろです。　さて、能登半島地震から２年と９カ月を迎えようとしています。本議会の初日、梶市長の議案説明の中で、震災からの復旧について、４月末の仮設住宅から災害公営住宅への転居により人的な復興が、また、11月の町野町曽々木の国道249号八世乃洞門新トンネルの完成により災害復旧事業をほぼ終え、物的な復興にも大きな区切りを迎えることができたと話されました。確かに、形としては、また、行政側としての復旧作業は一区切りしたかもしれません。しかし、被災者の立場、あるいは震災体験者の立場として、まだ足りない点があるのではないかと思い、３点ほどお尋ねします。　まず最初にお尋ねしますことは、私は毎回お尋ねしていることですが、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の進捗状況についてでございます。　この制度は、国の被災者生活再建支援制度に加えて、石川県が独自の基準により、家屋の再建に最高200万円までの補助を支援する制度で、自立再建を目指す被災者の人たちにとって大きな支えとなり、被災当初と比べて数多くの方たちが自立再建をなしてきたと思われます。ただ、この事業も来年３月末で終了することになっております。そこで、この支援制度に該当する被災者の方たちがすべて支援を受けられるようにしていただきたいと思いますが、現在どのような状況であるのかをお尋ねします。　次にお尋ねしますのは、能登半島復興基金によります支援事業が延長されるということについてです。　県の発表によりますと、復興基金の事業期間を５年間延長し、地域の取り組みに補助する新メニューを盛り込むとしていますが、その内容とはどのようなものが予定されているのでしょうか。また、そのメニューの中には被災地の住民の方たちの意見や要望が組み入れられたものであるのかをお尋ねします。　新聞報道の中身や、先日行われました被災地交流国際シンポジウムの中で発表しておりました県の復興支援室の方のお話を伺っていましても、風評被害の払拭といいますか、能登の宣伝ばかりで、その宣伝がだめだとは言いませんけれども、地震が実際に起き、大きな被害を受けた人たちが今どのような気持ちでいるのか、そしてどのような支援を求めているのかを反映できるような復興メニューをつくっていただきたいものだと思っております。　最後にお尋ねしますのは、道下仮設住宅の近くに建てられています、コマツより寄贈され「心のケアハウス」として被災者の精神的な支えとなってまいりました建物の活用についてです。　輪島市のつくりました能登半島地震復興計画の中で、震災体験の継承としまして、震災の資料等の整理と防災の日の制定の２点が挙げられています。　防災の日の制定につきましては、ことし３月に、３月25日を「市民防災の日」に、その後１週間を市民防災週間とし、市民に対し防災意識の重要さを認識してもらうようになされたことは、今議会の市長説明の中でも述べられておりましたが、震災の記録、そして、その公開等については、いまだどのような形になるのか見えておりません。　先般、私たち諸岡地区３つの住まい・まちづくり協議会の合同視察で、阪神・淡路のほうへ視察研修に行ってまいりました。その目的は、復旧・復興から新生への歩みを学び、被災体験を風化させない取り組みや災害に対する地区防災のあり方についてであります。神戸の「人と防災未来センター」、そして淡路島「北淡震災記念館」を視察し、それぞれの語り部による震災体験の話や当時の映像などを見ていると、能登半島地震当日の体験と重なり、心の熱くなる思いをそれぞれ感じておりました。そのような中で、この能登半島地震の記録も残してほしい、いや残すべきだという話が出てきました。　私の以前の質問への答弁では、県や市として資料館のようなものは新たにつくらないということでしたが、この最も大きな被災地に建ち、被災者の心のよりどころとなっていました「心のケアハウス」を震災資料館として活用するようなお考えはないか、また、運営等につきましては、地域や民間の協力を得たり、復興基金からの支援を受けられるようにお願いし、ぜひ実現していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えになるかお尋ねいたします。　以上で私からの質問を終わらせていただきますが、昨日の梶市長の出馬表明をお聞きしました。この能登半島地震からの復興への梶市長のいろいろな足どりを見ていますと、被災者の気持ちをわかり合えるのは、梶市長が一番だと思っております。ぜひ、梶市長には再選願いまして、新輪島市を切り開いていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　どうもご清聴ありがとうございました。
   ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　森　裕一議員のご質問にお答えをいたします。　１番目に、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の申請状況についてお尋ねをいただきました。事業終了まで残り３カ月余となった中で、現在までの申請状況、交付状況、未申請のものについてであります。　能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の申請状況は、現在までで297件でありまして、金額にいたしますと４億3,295万円となっております。そのうち交付済みの件数については284件、金額では４億578万円であります。　そこで、これまでにまだ申請がされていない未申請の件数についてでありますが、45件となっております。この支援事業の申請期限は平成22年３月31日までとなっておりますので、現在進めております住宅相談、電話連絡などをしっかりと行いながら申請漏れがないように努めてまいりますが、現在住宅を改めて建築中、あるいは改築中、いろいろな方々がいらっしゃいますので、その方々とのそれぞれの現況等については、相談も受けておりますし、いたしておりますので、この残る45件について、必ず申請ができるようにサポートしてまいりたいと思います。　２番目に、能登半島地震の復興基金による支援事業が、先般谷本知事から５年間延長する旨の発表がありました。その延長の新しいメニュー等についてどのように把握をしているかとのお尋ねでありますけれども、復興支援事業のうち、まず期間を延長しようとするものについてでありますが、被災住宅再建利子補給事業について、５年間の利子補給を行うということでは変わりはありませんけれども、これまでの考え方でありますと、ここから５年間ということでありましたから、ここの終わりの年限が平成23年度になっておりました。したがいまして、実際の借り入れがこの時点から、ここではなくてここから借り入れした場合は、本来であればここまで行くんですが、この部分を前倒しをして平成23年度までに終了するという考え方でこれまで来ておりました。その終わり、平成23年度というところを５年間延長するところでありますので、最終的には平成26年度まで可能になってくるだろうというふうに考えております。　また、生活福祉資金の特例貸付無利子化事業、能登半島地震対策融資利子補給事業、また同じく信用保証料補給事業、震災復興地域づくり総合支援事業につきましては、平成23年度から向こう、さらに延長いたしまして、平成28年度にその事業終了年度を定めまして、延長することとされたところであります。　次に、拡充になったメニューでありますけれども、震災復興地域づくり総合支援事業の中で、能登の魅力創出につながる事業への支援といたしまして、１つ目は、能登一帯の広域的な取り組みへの支援といたしまして、行政、地域住民、各種団体等によって構成された団体に対して、事業費の規模では3,000万円以上、その補助率は５分の４、補助限度額にいたしますと年5,000万円を支援するというものであります。これは石川県が既に実施しているところの「能登ふるさと博」といったところが対象となってまいります。それに関連する事業を本市でも幾つか取り組んでおりますけれども、それらについて延長されるということになるわけであります。　２つ目は、民間の発想を生かした取り組みへの支援といたしまして、市、あるいは町の支援協力が得られる民間団体に対しまして、事業費規模では600万円以上、補助率については、先ほどと同様５分の４まで補助をすると。また、１市町当たりの補助限度額を1,000万円と定め、支援をするということであります。　続いて、大都市圏との交流の創出・拡大事業への支援期間の延長でありますが、改正前は、初年度１回限りで、補助率は４分の３、限度額は年500万円というものでありましたけれども、これについても最大５年間に延長しようとするものであります。　また、輪島市など被災地の意見、あるいは要望がこの事業の中にしっかりと反映されているかどうかとのことでありますけれども、災害復興支援室での相談を受けること、あるいは市政懇談会での市民の皆様のご意見・ご要望など、その都度あったものをしっかりととらえまして県にも伝えてまいりましたけれども、そうした結果、今回の支援メニューの変更につながったことであろうと、そのように考えております。　それから、最後に、コマツから寄贈された「心のケアハウス」について、今後の使用のあり方につきましては、門前総合支所長より答弁をいたしますので、よろしくお願いします。　私のほうからは以上であります。 ○議長（上平公一君）　門前総合支所長。　　　　　（門前総合支所長　岩井與一君登壇） ◎門前総合支所長（岩井與一君）　コマツより寄贈された「心のケアハウス」として使用されていた建物の活用について、今回の震災の最大の被災地に建つこの建物を地域の震災資料館として、民間の協力も得ながら活用する考えはないのかとのお尋ねにお答えをいたします。　地震被害の復旧・復興に役立ててほしいと株式会社小松製作所様から、平成19年５月21日に、被災者の活動拠点として建物１棟、エアコン４台が寄贈されたもので、被災者の精神的な支援として相談員を配置した「心のケアハウス」として、また、住宅再建の相談窓口としても活用されてまいりましたが、仮設住宅の撤去後は利用されておりません。　この建物は、構造的に資料館にはなじまないと思われ、それ以外の用途について、地元の皆様方のご意見をお聞きしながら活用法を考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上平公一君）　１番森　裕一君。　　　　　（１番　森　裕一君登壇） ◆１番（森裕一君）　最後の支所長の答弁の中で、建物の構造が資料館的なものになじまないというようなお答えがありました。確かに、あの建物自身は恒久的な建物にはなじまないものだと思います。ただ、私ども地区の者たちにとりましても、まず何かを残したいといいますか、そういう資料がいっぱいあるのではないか、そういう活動の場所として、ぜひあの建物を、一時的なものでもいいですから、ぜひ利用させていただきたいというような思いもありますけれども、そのような考えでは活用させていただけないのでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　森　裕一議員の再質問にお答えをいたします。　今ご指摘のコマツからいただきました建物自体は、総合支所長からもありましたように、これまでは「心のケアハウス」ということで使わせていただいておりました。部屋が小さく間仕切りされており、プレハブづくりであり、流し台もあったり、いろいろなことを含めて、構造的に資料館として使うということにはなじまないというふうに申し上げたところでありまして、その建物自体の活用方法、このことにつきましては、地元の皆様方のいろいろなご意見を十分に踏まえて、今後最も効率的な利用方法があれば、それはそのように使いたい。ただ、震災を受けたことによって、いろいろな記録を残していくという部分につきましては、別の場所も、現在いろいろな空き施設も含めてあろうというふうに思っていますので、もう少し多面的に有効活用できる施設なども含めて、あわせて今後の課題とさせていただきたいと、そのように思います。 ○議長（上平公一君）　７番鐙　邦夫君。　　　　　（７番　鐙　邦夫君） ◆７番（鐙邦夫君）　日本共産党、鐙　邦夫です。　一般質問を行います。　市街地を中心に、11月下旬から取り組み始めた「市政アンケート」の返信が連日届いています。これまでの中間まとめを紹介します。　「あなたの暮らしは以前と比べて変わりましたか」の問いに対して、７割近くの方が「苦しくなった」と答えています。「その原因は何ですか」の問いには、第１番目には「住民税・固定資産税・国民健康保険税の増」を挙げる方が27％、２番目には「介護保険料の増」と答える方が23％、そして３番目には「売り上げ減」19％、４番目には「年金減」16％、５番目には「失業」12％、そして６番目に「借金返済」「医療費増」10％と続きます。市民の皆さんへの具体的な支援策が求められています。　質問に入ります。　１番目、高卒者の就職や市民の雇用や営業について。　有効求人倍率0.48倍、完全失業者344万人、失業率5.1％、年末までに失業給付が切れる人100万人、10月から12月までに非正規で職を失う方24万7,000人など、雇用をめぐる状況は最悪となっています。３月に卒業予定の高卒者の内定者数はどうなっていますか。また、輪島市内の失業者の数や営業をやめる方がどうなっているか把握していますか。　交流人口をふやすことも大切ですが、それ以上に、１次産業で頑張る人をふやすべきだと思います。働く場を求めて、若者も職を失った方も都会へと流れて行きますが、公共事業が減少している今、農林水産業への従事者をふやす取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。近年、農林水産業に従事する方はふえていますか。ふえていないとすれば、後で述べる集落支援員を含めた市の職員をふやすことも必要ではないでしょうか。　２番目、国民健康保険の一部負担金減免制度について。　平成21年９月の第３回市議会定例会で、これまで数回にわたり質問を続けてきたこの制度について、「現在、一部負担金の減免に関する要綱を制定するべく作業を進めており、その中で『事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき』などについても検討してまいります」という答弁がありました。３カ月たちました。要綱はできましたか。　３番目の質問です。離職者に対する国民健康保険税の減免等について。　これは、国民健康保険の一部負担金減免制度についての平成21年６月の第２回市議会定例会での私の質問に対して、「これに関連して、現在の厳しい雇用情勢を受けて、厚生労働省から、離職者に対する国民健康保険税の減免等について適切に実施するようにとの通知を受けていますので、これについては、要綱を制定すべく作業を進めています」との答弁があったものです。６カ月たちました。要綱はできましたか。できていないとしたら、第２の質問とあわせて、いつできるのかお答えください。今の厳しい雇用や営業の中で生きる制度です。お急ぎください。　４番目、障害者控除認定制度について。　この制度についても、平成21年３月の第１回市議会定例会での私の質問に対し、「平成18年の老齢者控除の廃止やランクＡの介助者の負担増、また県内19市町のうち15市町がランクＡを対象としている状況を踏まえ、検討した結果、本市におきましても、平成21年度から『障害高齢者のランクＡ』を新たに一般障害者として認める方向で対応します」という答弁がありました。わかりやすく言うと、介護認定を受けた方全員が対象ということですね。　その際、「穴水町では、要介護認定高齢者487名全員にこの制度の案内をし、申請用紙を届けています。このような取り組みをする考えはありませんか」と質問しましたが、「制度の周知については、広報への掲載やケアマネジャー会議等において十分に対応したいと考えており、該当者の方に個別に申請書をお送りする予定はありません」との答弁でした。昨年度、輪島市の認定書の発行枚数は31枚となっていますが、申請書を送付している穴水町では219枚の発行となっています。よい制度も、知らされなければ何の意味もありません。　５番目、後期高齢者医療制度について。　昨年12月の平成20年第４回市議会定例会でも、保険料滞納の状況についてお尋ねしました。「保険料を滞納している被保険者は150人います」との答弁でした。ことしになって23名の方に短期保険証を発行していると聞きましたが、これらの方がどのような生活実態か調査しましたか。高齢者の命や健康が全く考慮されていないのではありませんか。　あわせて、この制度が続けば大幅な保険料の引き上げ、今報道されていることによりますと、全国平均で13.8％、8,556円アップになると思われますが、石川県ではどれだけ上がることになりますか。富山県では据え置き提示と報道されていますが、石川県では引き上げを抑えるためどのような対応を行いましたか。　この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み、１、これまで負担のなかった扶養家族を含め一人一人から保険料を取り立てる、２、受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、３、保険料は年金から天引きし、２年ごとに引き上げる、４、保険料を払えない人からは保険証を取り上げるなど、高齢者の医療を差別する「うば捨て」制度そのものです。私はすぐに廃止すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　６、いわゆる限界集落について。　市内の数人の方から限界集落の我々の願いを市政に届けてくださいと依頼されました。私は市内のすべての地域の状況はつかんでいませんが、昨年６月議会の私の質問に「250余りの集落の30％程度が、半数以上の住民が65歳以上からなる地域、いわゆる限界集落であると考えています」との答弁がありました。その後、それらの集落の実態や要望を把握していますか。私には、「草を刈ることが大変になってきた」「冬には除雪ができなくなった」「病院へ行きたくても行けなくなった」「買い物にも行けなくなった」などと訴えていました。今、全国各地では集落支援員制度をつくり、支援員を養成し、配置する取り組みが始まっていると聞いています。輪島市でも検討し、実施する考えはありませんか。　７番目、新交通システムについて。　「路線バスがあっても、便数が減らされ利用しにくくなってきた」とか「病院へ行くのに片道2,000円のタクシーに乗らんならん」など、市街地から離れた地域に住む高齢者の声が寄せられています。こんなとき、長野県木曽町の新交通システムの報道が目に入りました。「足を悪くして病院に通っていた中田あさ子さん（70歳）は、町内どこでも１回200円で行けるバスシステムの実現を喜びます。『片道約1,200円かかっていたバス代が、今は１カ月定期800円。おかげで足もすっかりよくなりました』」というものです。詳しいことはわかりませんが、どのような仕組みか調査し、検討するに値するものと思いますが、いかがですか。　８番、自然休養村管理センターの改修について。　赤崎町にある自然休養村管理センターは、指定管理者制度の施設となっています。この施設には入浴施設もあり、これを利用した市の委託事業が行われていました。ところが、ことしに入ってボイラー等の故障でこの事業が休止、そして中止になったと聞いています。指定管理者制度の施設の修理・修繕は、当然市が行うべきだと思いますが、利用者が少ないので修理しないことになったと聞きました。そばにオートキャンプ場もありますし、赤崎町の集落もあります。修理し、利用者をふやす取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　９番目、旧西保保育所の活用について。　西保コミュニティセンターとつながって、旧西保保育所の建物があります。この建物の利活用をどのように考えているのかお尋ねいたします。私は、かねてから要望のあるデイ・サービスなどの介護サービス施設として利活用することを提言いたします。　1997年、ロシア船籍のタンカー「ナホトカ」号の重油流出事故があり、石川民医連の重油被災者住民健康調査・相談活動がきっかけで、医系学生の奥能登フィールドが始まりました。これは今も続いています。そのとき、大沢町の皆さんの「診療所を改築してほしい」などの要望をまとめ、1993年10月23日、市長も出席し、４つの要請をもとに懇談しています。その２つ目に「診療所を単独で建設するのではなくデイ・サービスなどの介護サービス施設を併設すること。公民館（集会所）、市役所出張所の併設を検討すること」が挙げられています。結局、診療所と公民館、市役所出張所の新設は実現しましたが、介護サービス施設は実現しませんでした。今なら、やろうと思えばできるのではありませんか。　10番、資源ごみ回収について。　輪島民報1431号（2005年６月11日付）には、「ごみの出し方わからん死にとうなった」というひとり暮らしの高齢者の声を紹介しています。回収の方法が変わると、またこのようなことが起きるのではと心配しています。「資源ごみ袋の無料配布の終了について」というお知らせが11月の広報に折り込まれ、その後で、なぜそうするかの説明が回覧板で回覧されました。市民の皆さんは目を通されたでしょうか。　２つの問題を指摘します。第１は、市から配布された無料の資源ごみ袋がなくなれば、自分で買わなければなりません。次々と負担がふえる中で、このような措置はやめるべきです。第２は、空き瓶、空き缶、ペットボトル、発泡スチロール、レジ袋、発泡トレーなどの放置や、燃やせるごみや燃やせないごみの増加なども心配されます。県内のほかの市や町の回収方法をもとに再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　11番、グラウンドゴルフ場について。　現在、輪島市にグラウンドゴルフの愛好者は何人いて、グラウンドゴルフ場の数はどれだけあるのでしょうか。最近グラウンドゴルフを始めた方から「上手な人とやっていても、レベルが違い過ぎて何かおもしろくない。初心者ばかりで楽しもうとしても旗がないし、門前の道下まで行ったら旗も立っていて楽しめたけれども、いつもそこまで出かけられないし、市街地の近くにそんな場所をつくれませんか」と言われました。この願いにこたえることはできませんか。　最後、12番目、市長の所属政党について。　1998年２月21日発行の輪島民報1079号には、「輪島市長選挙に対する政策大綱」が掲載されています。この政策大綱は、立候補表明していた梶　文秋氏と日本共産党が政策協定を結ぶためのたたき台でしたが、最終的には、所属政党である社民党を離党できないとのことで、協定を結ぶことができなかったと聞いています。　ことし８月の衆議院選挙によって民主党・社民党・国民新党の連立政権が誕生し、政治状況が大きく変わりました。このような中で、近藤和也代議士に市長が陳情した際、「自民党のよろいを脱いで」と言われたことが全員協議会でも問題となっていましたが、離党していないのなら、政権与党の社民党員であると言えばよいのではないでしょうか。　以上で終わります。 ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、高校生の就職や市民の雇用等についてのお尋ねのうち、まず、高卒者の就職内定状況はどうかとのお尋ねであります。　来年３月に市内の高等学校を卒業する予定者につきましては、輪島高等学校、輪島実業高等学校、門前高等学校、それに日本航空高校石川の４校で、合計443名であります。そのうち就職希望者は85名と伺っております。そこで、12月１日現在で各学校からの聞き取りによりますと、就職先が内定しているのは74名、率にいたしますと87.1％ということだそうであります。ちなみに参考までに、市内での就職の内定者は18名ということでありまして、内定者全体の24.3％となります。　次に、失業、あるいは営業の廃止の状況はどうかとのお尋ねでありますけれども、失業者数の状況につきましては、雇用保険加入の有無などによってハローワークに給付申請のあった件数で見てみますと、10月末では、輪島市及び穴水町で315名の方が受給されておりまして、この数値を例年と比較しますと、多くなっているという状況がうかがえます。また、企業によりまして人員整理が行われた件数につきましては、同じく10月末までで見てみますと17件、57名でありまして、職種といたしましては、建設業を中心に昨年を上回る状況にありまして、この間申し上げておりますように、依然として厳しい状況になっているわけであります。　また、営業を廃止、あるいは廃業した数値についてでありますけれども、すべて把握するというのは困難でありますけれども、状況として、売り上げ不振や資金繰りが影響して廃業する事業所があるという反面、一方では、高齢化や後継者がいないことをもって廃業する事業所の方々も見受けられますが、このままの経済状況が続けば、さらにこの件数が増加する可能性は当然として心配されるところでありまして、引き続き、商工会議所、あるいは商工会などとも連携をしながら、対応に当たってまいりたいと思います。　次に、農林水産業への従事者はふえているのかどうかとのお尋ねでありますけれども、今年度の新規就業者等につきましては、11月末現在で農業に４名、そして企業参入は３社、林業では５名、漁業でも５名、そして、漁業については、企業参入１社が新しく従事されたところであります。つまり、個人もあれば企業もあるわけですけれども、農業は４名と企業が３社、林業は５名、漁業については５名と１社ということになるわけであります。この中には後継者なども含まれておりまして、全体の従事者の増減については、廃業された方の明確な数字が確認できないということから、その増減について、プラスマイナスの正確な数字の把握が困難な状況であります。　次に、その方々について、いわゆる就職難の中で、市で採用は考えられないかということでありますが、高校生の採用については、毎年定期的に行っております職員採用試験の際に、行政職の職種におきまして、高校・短大卒の区分を設けながら、大学卒業者とは別枠で試験を実施いたしているところであります。　そこで、近年における高校卒業者の受験者数は毎年10名程度となっておりますけれども、そのうち合格者につきましては１名から２名程度ということになっております。これまで３名、４名ということもあったわけですけれども、近年その状況になっています。ところが、この方々に合格の内定通知を出させていただくところでありますけれども、その方々は、一方で国家公務員の採用試験にも合格をしていたりということなどありまして、最終的に、内定いたしましたけれども辞退の申し入れがありまして、平成21年度についても、実は採用ができなかったというようなことがありますし、平成22年度についても既にそういう方が出ているという状況でありますので、全く高校生の採用がないということも一方では発生しているということについて、ご理解をいただきたいと思います。　次に、国民健康保険の一部負担金減免制度について、また、離職者に対する国民健康保険税の減免等について、それぞれ要綱はできたのかということでありますけれども、一部負担金及び保険税の減免制度につきましては、ともに現在要綱を作成中でありまして、減免の条件等について慎重に検討を加えているところでありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。　次に、大きい項目の４番目に移りますけれども、障害者控除の認定制度に関しまして、穴水町のように対象者全員にこの制度の案内と申請書を届けるつもりはないのかということでありました。　本市におきましては、これまで、議員ご指摘のように、広報掲載以外に、ケアマネジャーの訪問時におきまして、本人、家族の方々に対して直接説明を行ってまいりましたけれども、さらに周知徹底を図るため、対象となるすべての方々に案内と申請書をお届けさせていただくことといたしますので、よろしくお願いいたします。　大きな項目の５番目になりますけれども、後期高齢者医療制度につきまして、現在23名の方に短期保険証を発行しているが、どのような生活実態か調査したのかというお尋ねであります。　高齢者医療の短期被保険者証につきましては、保険者であります石川県後期高齢者医療制度広域連合が定める要綱に基づいて交付をするということになります。この要綱には、納期限から６カ月以上保険料を滞納した場合には短期被保険者証の交付対象者にすると定められておりますけれども、同時に、災害や事業の休廃止などによる急激な収入の減少によって生活に重大な支障を及ぼす程度のものであるについては、これは適用除外にするという規定も設けられているところであります。　輪島市では、所得情報及び個別面談などによりましてその実態の把握に努めておりますけれども、現在短期被保険者証の交付を受けている方の中で、今申し上げたような適用除外になる方はいらっしゃらないと判断をいたしております。なお、現在は、この短期被保険者証の交付を受けておられる方は18名でありますので、あわせてこの場でご報告をさせていただきます。　次に、４月から保険料はどれだけ上がるのかということでありますけれども、国によりますと、平成22年、23年度の保険料額につきましては、何らかの抑制策を講じない限り13.8％増加することが見込まれるところであります。このようなことから、国においては、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう保険料の増加を抑制する対策について方針を示しておりまして、このことを踏まえて、石川県後期高齢者医療制度広域連合におきましては、３月に新たな保険料率を決定する予定とお伺いをいたしておりますので、あわせてお答えをいたします。　そこで、この後期高齢者医療制度自体を廃止すべきと思わないのかということでありますけれども、第173回臨時国会におきまして、長妻厚生労働大臣の所信表明演説によりますと、「後期高齢者医療制度につきましては、これを廃止します」と述べておられますように、マニフェスト、政権公約どおりであれば、この制度は廃止されるのだと思いますが、しかし、先般全国市長会としても、いろいろとこの問題について議論がありました。ならば、国民健康保険の制度について国はどう考えていくのかという問題であります。　つまり、現在の国民健康保険制度は、いろいろな保険制度、いろいろな健保組合に加入していた人、共済組合に加入していた人たちが、現役をリタイアしてから全部国民健康保険の制度に加入することになります。国民健康保険の制度は、もともと自営業者、あるいは農業者、そういった方々が既に国民健康保険に入って、そこで制度を運用してまいりました。その保険者はそれぞれの自治体であります。しかし、この国民健康保険制度を一つ一つの自治体が運営者となって経営してまいりますと、当然どこかで税の組み立ての問題を、あるいはそのサービスの問題を含めて、さまざまに若干の違いが生じてくる可能性があります。ならば、このように後期高齢者医療制度をやめるというのであれば、逆に、国民健康保険という制度自体を自治体に任せるのではなくて、国がこれらを全部一体化をして、その上で制度運営をすべきであるはずだと。そうでなければ、これは、やはり医療に対する保険制度のあり方としては疑問があるということを申し上げてまいりました。　ぜひとも、いろいろな意味で、今後国においてよりよい医療保険制度が創設されるように期待をいたしたいと、そのように思っております。　次に、限界集落並びに新交通システムにつきましては、企画課長から後ほど答弁いたします。また、自然休養村管理センターの改修につきましては、農林水産課長から答弁をいたします。　次に、９番目の旧西保保育所の活用についてのご質問にお答えをいたします。　どのように考え、それから活用についての提言をどう受けとめるのかとのことでありますけれども、西保僻地保育所は、本年３月31日で閉所いたしまして、４月より西保公民館の一部として管理し、地域の方々にご利用をいただいているというのが現状であります。　そこで、本年開催いたしました地区懇談会におきましても、この施設の利活用につきまして地元の方々からのご意見をいただきました。地元の方々のご意見では、地元から避難所や憩いの場として活用したいんだと。したがって、現在の保育室等について、畳敷きの和室に整備をしてほしいというご要望をいただきましたので、議員からはデイ・サービス機能を備えた施設はどうかということでありますけれども、まずは、地元のご要望におこたえをしてまいりたいと、そのように考えております。　次に、資源ごみの回収についてでありますが、有料化によらない方法は考えられないかとのことであります。　本年の７月24日に開催されました平成21年度第１回廃棄物対策審議会におきまして、資源ごみのごみ袋の無料配布については、これは中止が適切であると。つまり、無料配布をやめたほうがよいという審議結果をいただいたところであります。無料配布を終了し、住民の方みずからが他の有料ごみ袋と同様に市販されている透明袋を購入していただいて、分別して排出されることが適当な方法であるというふうに考えたところであります。　その理由といたしましては、これまで資源ごみ袋を市で作成をいたしまして、無料で配布いたしてまいりましたけれども、資源ごみの分別方法の周知徹底ということが目的でありました。合併の後、市の資源ごみ分別方法を統一をいたしましてから２年以上が経過をいたしまして、その周知も図られたと考えております。資源ごみは、再利用されるものの、可燃ごみや不燃ごみと同様に収集・処理には費用のかかるごみであることは間違いありません。12月18日以降、排出量に応じてごみ袋購入について、その費用の負担をいただきまして、引き続きごみの減量化にご協力をいただきたいと考えております。　あえて申し上げなくてもおわかりかと思うんですが、これまでの資源ごみの袋はこういうふうになっております。袋にこのように印字をいたしまして、中にどういうものを入れるかということを書いて、この種類ごとに袋に入れていただくということになるわけですが、これからは市販の何も書いていないごみ袋を買っていただいて、先ほどの区分と同じようにして、中に入れるものはそれぞれ区分をしていただいて、これに入れて出していただく。発泡スチロールは発泡スチロール、缶は缶というふうにしていただきたいということであります。　なお、蛇足的でありますけれども、現在、市内の婦人団体協議会の皆様方で一日一善運動を取り組んでいただいております。ごみの排出量は、地区懇談会でも申し上げてまいりましたけれども、県内19市町の中で最も多いのが輪島市であります。したがいまして、一日に１つの家庭において茶わんに１杯分、あのごみの水切りをしていただきたいということで取り組んでいただいております。何しろごみは大変お金のかかる問題でありますので、市民の皆様にも、その点については特段のご協力を賜りたいと思います。　それから、次に、最後になりますけれども、市長の所属政党についてのお尋ねをいただきました。　先般、11月４日に、来年３月で失効する新過疎法の制定に係る要望ということで政権与党のある県選出国会議員のところにお邪魔をいたした際に、「よろいを外して来い」というご指摘をいただきましたけれども、市政を担当する市長の立場といたしましては、市民のために地方の意見を確実に国政・県政に反映をして、これを現実のものに近づけていくという姿勢・気持ちこそが、その職として最も大切なことであると考えております。そのため、これまでも国の行政機関への要望を行いながら、一方では、政権与党の方々に対しましてもさまざまな後方支援をいただいてまいったというところであります。　もともとそのような「よろい」を着ているということは、自分では全くなくて、逆に言えば、着ていないものは脱ぎようがないという考え方もありますけれども、あくまでも、「市民党」という立場で市政を担当してまいりました。そのことはこれまでも何度も申し上げてまいりましたけれども、今改めて「所属政党は」と聞かれますと、当然「無所属」というふうに申し上げなければなりません。そういうわけでございます。　グラウンドゴルフ場問題については、生涯学習課長から答弁いたさせます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（上平公一君）　企画課長。　　　　　（企画課長　中山由紀夫君登壇） ◎企画課長（中山由紀夫君）　大きな項目６番の限界集落について実態や要望を把握しているかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のいわゆる限界集落でありますが、現長野大学教授大野　晃氏が最初に提唱した概念であり、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になった集落を指すものであります。あくまでも概念であり、国の公式文は「基礎的条件の厳しい集落」といった表現が用いられております。　本市におきましては、平成17年に実施された国勢調査をもとにいたしますと、250余りの集落のうち約30％が該当すると考えております。これらの集落を特に区分しての実態や要望を把握するものではありませんが、市内全18地区で開催の懇談会の中で、個別の集落の要望はお聞きしているほか、区長・町内会長を通じて要望を受けるなどにより、集落の問題と実態の把握に努めているところであります。　集落支援員の養成を行い、配置することを考えているかとのお尋ねですが、本市では、従前より、他の地域にも増して区長・町内会長の方々に集落の諸課題に対してご尽力いただいているところであり、また、地域の実情もさまざまであることから、議員ご指摘のような草刈りなどの集落の人手不足を補う意味での支援員の配置は考えていませんが、今後、国が提唱する集落点検やアドバイザーとしての支援員の配置については、検討課題と考えております。　続きまして、新交通システムについて、どこでも200円で行ける新交通システムを検討する考えはあるかとのお尋ねです。　高齢化の進む本市において、公共交通機関の果たす役割は大きく、それに伴い、利用者のバスに対する要望も切実なものであると認識しております。しかし、市内のバス路線維持に対する財政負担も少なくなく、財政負担を抑えながら地域の足を確保するためにも、今後は、デマンド交通や乗り合いタクシーの導入、スクールバスの利用など、地域のニーズに対応した運送サービスを、料金体系も含め、模索検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（上平公一君）　農林水産課長。　　　　　（農林水産課長　判田良樹君登壇） ◎農林水産課長（判田良樹君）　８番目の自然休養村センターの改修について、指定管理者制度の施設における修理・修繕はだれが行うのかについてお答えいたします。　指定管理者が管理する施設につきましては、施設本体の改修や修繕については市が経費を支出いたしております。赤崎町における自然休養村センターにつきましては、平成18年10月１日から平成21年３月31日まで指定管理者として管理してまいりましたが、施設の利用状況等を勘案して、今年度より市直営で管理しており、修理・修繕につきましては、市で行うことになっております。修繕の要望のありました浴室については、ボイラーの取りかえや漏水の修繕に多額の費用を要するものであり、年間の同施設の利用者が80名にも満たないため、今後の使用を見送ったものであります。 ○議長（上平公一君）　生涯学習課長。　　　　　（生涯学習課長　岡田邦男君登壇） ◎生涯学習課長（岡田邦男君）　11番目のグラウンドゴルフ場について、グラウンドゴルフの愛好者数とグラウンドゴルフ場の数についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、グラウンドゴルフは生涯スポーツ活動の一環として生まれた競技であります。この競技は、比較的高度な技術を必要とせず、子供から高齢者まで、すべての人が楽しくプレーすることができることから全国的に普及し、輪島市においてもグラウンドゴルフの愛好者は年々増加しております。　愛好者数につきましては、グラウンドゴルフ協会の会員として315名の方が登録されており、協会に加盟していない地域のクラブ、サークルの方々を加えますと、実数は正確に把握できませんが、約1,000名の愛好者がいると言われております。　次に、グラウンドゴルフ場の数につきましては、公認コースとして条件を満たしている町野グラウンドゴルフ場、門前グラウンドゴルフ場の２カ所、ほぼ専用に使用している南志見グラウンドゴルフ場や門前文化村緑地広場など４カ所、多目的広場及び公民館の広場としてマリンタウン多目的広場や門前簡易グラウンドなど12カ所、合計しまして18カ所がグラウンドゴルフの練習や大会に利用されております。　次に、旧輪島市の市街地の近くにいつも旗が立っているグラウンドゴルフ場を新設する考えはあるかとのご質問ですが、グラウンドゴルフ場は、公認では４コース32ホールで約9,000平方メートル以上、専用の練習場であっても3,000平方メートルぐらいの面積が望ましいと考えられます。したがいまして、市街地でその面積を確保することは難しく、現段階では専用グラウンドの新設は考えておりません。この地域には、マリンタウン多目的広場や健康ふれあい広場があり、また、隣接するところでは鵠巣多目的広場や河原田緑の健康広場があることから、グラウンドゴルフの練習や大会などに十分対応できるものと考えております。ご理解をお願いしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（上平公一君）　７番鐙　邦夫君。　　　　　（７番　鐙　邦夫君登壇） ◆７番（鐙邦夫君）　２点について簡単に質問します。　質問の２番目、国民健康保険の一部負担金減免制度の要綱、それから、同じく３番の離職者に対する国民健康保険税の減免等についての要綱、まだできていない、作成中だということですが、私の質問では、いつできるのかお答えくださいというふうに質問していますので、その答弁をお願いしたいと思います。いろいろと先に取り組んでいる自治体がありますので、そういうものを参考にすれば、そんなに時間がかからなくて済むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、最後の質問で、市長の先ほどの答弁では、無所属であるというふうに答弁がありましたけれども、ということは、離党されて党籍はないということでよろしいのでしょうか。　以上、伺います。 ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員の再質問にお答えをいたします。　２番目、３番目にご質問をいただきましたそれぞれの要綱について、その取りまとめの時期を明確に答弁せよということでありましたが、現在鋭意取り組んでいるところでありますので、ぜひとも早く要綱を取りまとめをいたしたいと、そのように思いますので、ご理解をお願いいたします。　それから、所属政党の問題について再度お尋ねをいただきましたが、所属政党はいずれもありません。党籍は持っておりませんので、ご理解を願いたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（上平公一君）　暫時休憩をいたします。　午後は１時30分から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　（午前１１時５５分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後１時３１分再開）　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（上平公一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（上平公一君）　質疑・質問を続行いたします。　16番小山　栄君。　　　　　（１６番　小山　栄君登壇） ◆１６番（小山栄君）　本年最後の定例会、そして最後の質問の機会を与えていただきました。たくさんの議員の方々が２日間にわたって質問戦を繰り広げました。きょうの西議員の質問の中で、市長は今任期は動き回る「動」だと、さらに再選出馬の決意を述べられ、「展」の２文字を記していただきました。心強い限りであります。　この１年間を振り返りますと、相変わらずこの輪島市、子供たちのスポーツや文化面における活躍は非常に目まぐるしい、輝かしい成績がございました。また、航空高校は甲子園への初出場、そして連続の花園へのラグビーの出場と、地元輪島には大きな夢を与えていただいております。そして、特筆すべきは、南極越冬隊員として、この輪島市出身の坂下大輔氏が、今南極で頑張っておられます。　この明るいニュースで終わればよかったんですが、ことしは我が国「政権交代」という４文字、そしてアメリカから来た「チェンジ」という言葉、この風が夏を中心に日本全国を吹き荒れました。私も選挙戦を闘った一人として、現政権のマニフェストは選挙に勝つためなら何でもありという、そういう感じを強く受けました。特に、選挙戦では、情けなくも国旗を破いて民主党の旗をまねてつくってみたり、とんでもないことがなされたわけであります。　そして、今、毎日のように新聞をにぎわせております事業仕分け、テレビでは初めての公開でありますから、大変大受けでございました。万人を超える方が傍聴に来たという報道がされました。現政権も意気軒昂ではなかろうかと思います。私は、天下りや行政法人などの不明確な部分が明らかになったのは評価をいたします。しかし、その舌の根も乾かないうちに、天下りが社長になったり、いろいろな人事が行われているわけでありまして、言うだけやなという感じもいたします。　この政権交代から４カ月目を迎えているわけでありますが、何をするのか、何をしたいのかわかりますか、この議場の皆さんも、そして市民、国民の皆さん。朝決まったと思ったら夕方には変わっているという、これで年を越せるかというのは、非常に不安に耐えられない気持ちであります。　私は、今の政権を徳川幕府に置きかえてみました。友愛を掲げる将軍というのは、いきなり２代目将軍でございまして、秀忠公の役目ではなかろうかと思います。600名余りを同行して、今中国へ行っておられる方が、いわゆる闇将軍、家康公ではなかろうかと思います。この大御所がすべてを今牛耳っているやに見られます。老中や目付には日教組出身の方、労働組合出身の方、また、脱官僚と言いながら元官僚の方もたくさん入っておられます。ただ、大御所の一言で、決まったことも、すぐ検証中ですとか、方向が変わってしまう。　旗本や下級武士に至っては、勉強中だそうであります。国会での仕事は、２代将軍秀忠が答弁をするとき、みんなで一斉に大きな拍手をする。委員会の傍聴席へ押しかけて、立ったままで質問する議員の発言に対して野次を飛ばしたり、将軍様が答弁をすると、よくても悪くても拍手喝采という、まことに嘆かわしい状態であります。大御所の方は、下級武士、いわゆる１期生は国会よりも地方で来年の選挙運動をしなさいという指令も出したやに承っているわけでありますが、私は、こういう国会議員が何で仕分けに該当しなかったのかなと非常に変に思っておりました。　そして、地方自治体は親藩大名と外様大名とに仕分けをされておりました。特に輪島の梶市長におかれましては、加賀藩の輪島の代官様でございます。そのお代官様がお役所へ参りましたら、きょうも鐙議員の質問にもありましたが、「自民党のよろいを脱いできなさい」と言われた。本人は着た覚えもない。自民党に入った覚えもないし、市民党とあれほど言っているわけであります。今までの政権は、自分に票を投じなかったからその人の言うことを聞かないと。そんなことはありましたですか。すべての代表者、国民を代表する方の意見を聞き、それを調整をして、今まで国政をやってきたというふうに私は自負をしているわけであります。投票しなかった者は国民ではないかのような門前払いを私どもの市長も受けているということは、非常に憤懣やる方ない気持ちであります。　そして、今の３区の若侍は、礼儀というものを、先輩というものを敬うことを知らないのではないかというふうに思います。あいさつはすべて自分が一番でないと気に食わない。そのあいさつの中身は、「私は何もしておりませんが」というあいさつであります。今まで、みんなで先頭になってこの地元輪島をよくしようと頑張った、やはり先輩を敬う気持ちを持ってほしいというふうに思います。今まで、提言・要望活動を市長を先頭に、経済界、おかみの会、さまざまな方々が創意工夫を凝らして市民の皆様の要求を提言したり、あるいは直訴をしたりして今の事業があるわけでありまして、これからは政党の政権の大御所がその要望・提言まで自分のお部屋で仕分けをするという。私は、これは権力集中、独裁政治の始まりではなかろうかと大変危惧をいたしておりました。ぜひ、この際、地方から一揆を起こすべきだと考える一人であります。　ますます地方は切り捨てられてまいります。人口の少ないところには予算は要るの、輪島は何で１番でなければいけないの、２番ではだめなのという仕分人もいらっしゃいました。しかし、みんな夢を持って１番を目指して、地方であろうとどこであろうと頑張っているのが今の姿ではないかと思います。都会はコンクリートがあふれておりました。あれだけ道路もさんざんにつくったり、いろいろなところにコンクリートがあれば、それは、コンクリートは要らないというふうに言うと思います。「コンクリートから人へ」これは大都会の方にだけ当てはまる言葉ではないかというふうに思います。　それでは質問に入りたいと思いますが、この仕分けによる公共事業、後ほど討論の中でも詳細に述べたいと思いますが、死活問題といいますか、市長はきょうのこの会議の中でもおっしゃいました。いわゆる建設業界、いろいろな方面で、公共事業を含めて地域の発展に寄与をしていただきました。それが、ばっさりと今切り捨てられるわけであります。　この公共事業の大幅削減に対する地元業者の育成について、指名のあり方、私は６月にも聞いたと思うんですが、地元の業者にどのような配慮をなされたのか。例えば、金額を分けるとか分離発注とか、いろいろな方法を提言したというふうに思っておりますが、ランク付とか業界にもいろいろな問題があろうかと思いますが、今は本当に非常事態でありまして、官製談合というこの言葉も、私は、今は堂々と官がやるべきだと思います。この不景気の中で、企業がある会社の車を優先で買ったりとか、いろいろなことが各地で行われているわけでありますので、数少ない公共事業をどうか輪島市内の業者に平均的に渡るように、輪島市内に納税している業者に仕事が渡るようにお願いをしたいと思います。　下請も地元を必ず使うような指導、これもするべきであります。せんだっての穴水町・輪島市の衛生組合の中でも、そういう下請の問題もありました。発注の仕方を役所が考えれば、どれだけでも地元に税金の還元ができると思います。前原大臣が言っておりました。沖縄でたくさん仕事をしますが、全部東京や大阪に本社のところへ持っていかれる。沖縄にはお金が落ちないとちゃんと現政権の大臣が立証しておりますので、その辺をぜひ担当者にお尋ねをしたいと思います。　続いて、介護予防でありますが、現在の市の高齢化率を見ると、介護予防に力を入れることは非常に大切なことだと思います。予防により介護人口を少しでもふやさないということは、市の介護保険料の抑制や医療費の抑制にもつながってくると思います。　そこでお尋ねをいたしますが、現在市に介護予防拠点施設は何カ所ありますか。また、その施設でどのようなことが介護予防として取り組まれているのか。また、その成果はどのようにあらわれているのかをお尋ねをしたいと思います。さらに、今後の介護予防をどのように取り組んでいくのか、市の明確な方針をお示しを願いたいと思います。民間への移行や委託なども、こういう時代ですので考えておられるかもしれませんが、政府の事業仕分けのように何でもかんでも削減というのではなく、行政としてしっかりとやるべきことをやるという姿勢を見せてほしいと思います。　続きまして、空き校舎の利用について何点かお尋ねをしたいと思います。　以前、空き校舎、梶市長が就任してすぐですか、年間３万円で貸し出しをするとか、２万円で貸し出しをして企業誘致などを取り組んだ経緯がありますが、今、輪島市内で統合もだんだん進められてきました。この空き校舎の現状はどうなっているのかを、まずお尋ねをしたいと思います。　私ども、これは市の教育委員会とは関係ないと思いますが、県の町野高校の利活用問題を含めて、体育館が３つもあるわけですから、それを、何とか屋内でアウトドアスポーツができるような施設にすることによって、いわゆる宿泊つきの交流人口がふえる。曽々木の民宿村を活用しての利活用を提言したことがありますが、もう町野高校のグラウンドも体育館も、グラウンドは草ぼうぼう、体育館は屋根がさびてきている状況でありますが、将来的に、町野高校、それから実業高校もこの春統合になるわけでありますが、同僚議員の椿原君がいつも言っております武道館も含めてでありますが、この空き校舎の利活用についてどのようにお考えになっているかをお尋ねをしたいと思います。　最後の質問になりますが、カヤぶきの保存について。これは、地元三井に茅葺庵がございますので、ちょっと僣越でありますが、お尋ねをしたいと思います。　せんだって、12月５日にユネスコの世界文化遺産に指定されました。あえのことを、私ども三井町は田の神様まつりと言っておりましたので、田の神様まつり実行委員会というのを呼びかけましたら20人ぐらいがすぐ集まっていただきまして、先輩諸氏の意見を聞きながら、そして三井全体調査をして、三井に代々伝えられていたあえのこと、田の神様まつりを再現をいたしました。公民館長が亭主役をして、それを実行委員がサポートする形で実施しました。遠く広島から来られた方、岐阜県、東京、それから金沢、たくさんの方に来ていただきました。市長も終わってからお越しいただきまして、ありがとうございました。　非常に好評であったのですが、現存するカヤぶきの家、福島邸で行ったわけでありますが、今、三井の経済活性化のほうでカヤを毎年刈りながら、そして、そのカヤを家の周りに全部並べて乾かすなり、いろいろなことをやっております。このカヤについてなんですが、たしか1,000万円の基金をつくったかと思うんですが、輪島市かやぶき景観保全基金の現状について、まずお尋ねをしたいと思います。　私ども、京都の美山町のほうへ視察に行ったんですが、ここは学校の体育館の中に全部カヤを入れたり、町を挙げてカヤぶきの屋根の復元に努力しているのを見てきたのですが、職人の育成も含めて取り組んでおりました。私どもで滝又町の方にも協力いただいておりますが、年間刈り取っておりますカヤの活用策はどうなされているのか。保存というのが非常に難しいのではないかというふうには思うわけでありますが、今後のカヤの、そして基金を含めて、取り組みについてをお尋ねをしたいと思います。　質問事項は以上で終わるわけでありますが、この12月定例会も、一般質問がきょうで終わり、16日が最終日を迎えるわけでありますが、厳しい経済情勢、そして厳しい年末を迎えるに当たりまして、新たに梶市長の再選出馬の意思表明も今回いただきました。私は自民党輪島支部幹事長として、年明け、市長選、知事選、そして参議院選と大きな選挙がございます。この選挙の勝利を目指し、そして市民皆様のクリスマスを含め、お正月を健やかにお迎えいただきますこと、そして議員各位のご健勝を祈念して質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（上平公一君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　小山議員のご質問にお答えをいたします。　大きく４点のご質問がありましたけれども、第１点目の公共事業大幅削減に地元の経済効果があるような対応を図れとのことでありました。　指名競争入札の業者選定及び発注につきましては、輪島市建設工事指名競争入札参加者等選定要綱の指名基準表に基づきまして、その工種、工事規模の大小、技術面及び地域性を考慮しながら、地元業者をまず優先的に指名するように努めております。また、特殊な技術を要する工事などにつきましては、市外の業者を指名する場合もありますけれども、土木工事につきましては、まず100％地元業者を指名するというスタイルをとって工事発注を行っているところであります。当然、下請業者の選定につきましても、そうしたことを含めて、市内の業者の中から選定に努めるよう輪島市建設工事標準請負契約約款に明記をいたしまして、指導もいたしているところであります。　２番目の項目の介護予防については、後ほど健康推進課長から、また、市内空き校舎の利用につきましては教育委員会庶務課長より、それぞれ答弁を行います。　４番目のカヤぶきの保存についてのご質問でありますけれども、輪島市かやぶき景観保全基金の状況についてお答えをいたします。　輪島市かやぶき景観保全基金は、平成15年度に能登やすらぎの里整備事業による茅葺庵の整備にあわせまして、周辺の景観保全や将来のカヤぶき屋根の修繕を行うために、原資1,000万円をもって設立したものであります。平成20年度末で、その基金残高は476万円となっております。この間の主な使い道でありますけれども、地元の方々にカヤぶき用のカヤの刈り取り費用や茅葺庵の修繕費用ということで使ってまいりましたし、特に、地元の方々にお願いをしてカヤを刈っていただき、それを束ねていただいたものを購入するということによりまして、結果としてカヤ場の保全にも、その一翼を担っているということであります。　そこで、カヤのストックでありますけれども、平成20年度末では5,612束となっておりまして、茅葺庵並びに旧福島邸の修復の材料としてのみならず、それ以外の施設などでのカヤなどでのふきかえの際の材料としても売却もいたしております。そこで、今年度につきましては、富山市や白山市におきましてふきかえ作業に使用するために約2,000束の利用を見込んでおりまして、現在までに、うち620束を売却をいたしております。ちなみに、１束当たりの売却単価は750円という設定をいたしております。　今後につきましても、カヤを購入することによってカヤ場の保全を図り、売却を行ってそのお金がまた基金を使用したそこへ戻っていくということを行っておりまして、将来の修繕等にも十分備えていきたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○議長（上平公一君）　健康推進課長。　　　　　（健康推進課長　北浜陽子君登壇） ◎健康推進課長（北浜陽子君）　介護予防について。　１点目、介護予防の拠点施設は何カ所かとのお尋ねでございますが、介護予防の事業を委託している施設は、あすなろ苑、町野デイサービスセンター、ふれあいプラザ二勢、あての木園、輪島診療所の５カ所でございます。　２点目、施設で行っている取り組みと成果についてのご質問でございます。　現在、施設で行っている特定高齢者の介護予防事業としましては、転倒や肺炎、認知症などを予防するために、元気デイサービス、筋力向上トレーニング事業、介護予防アクティビティ教室を行っており、輪島市地域包括支援センターの職員が特定高齢者の把握を行い、どの分野に機能低下があるかを見きわめ、その方に応じたサービスを提供しております。　運動面の機能低下がある方には、閉じこもりを予防し、安心して外出できるように元気デイサービスを紹介し、筋力低下があり歩行などの日常生活に支障がある方には筋力向上トレーニング事業を勧めております。パワーリハビリの機械を利用して行う筋力向上トレーニング教室は、週２回、筋力アップの運動を３カ月継続することにより、実施前後の体力テストで明らかな歩行機能の改善が見られております。　また、一般高齢者の介護予防事業としましては、身近な集会所などを利用しまして、現在31会場において、住民主体のグループ支援事業を実施しており、地域の交流を図る上でも大変効果が認められております。　事業の成果としましては、実施後３年と期間が浅く、十分な分析とは言えませんが、元気な高齢者が多いことから、県内でも要介護認定率は低く、これは介護予防の成果の一つであり、介護給付費の抑制に寄与していると考えております。　最後に、３点目、今後の方針についてのご質問でございますが、介護予防事業は、財政的には介護給付費の抑制につながるだけではなく、個々の高齢者にとっては健康寿命を延ばす重要な意味があります。介護予防の普及啓発を行い、住民みずから活動実践できるよう、病気の予防から健康の保持増進など、関係機関とも連携を図りながら、今以上に事業を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上平公一君）　庶務課長。　　　　　（庶務課長　山本末松君登壇） ◎庶務課長（山本末松君）　空き校舎の利用について。　初めに、空き校舎の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　平成元年度以降、統廃合などにより学校施設としては必要なくなった校舎が18カ所ありますが、老朽化等により利用が困難であるため取り壊しを行った７カ所を除くと、校舎が現存する施設は11カ所となっております。これらのうち、公民館や社会福祉施設、七尾養護学校輪島分校、民間事業者用施設、その他の施設などに８カ所を転用しているところでございます。残りの３カ所については、まだ活用がなされていない状況であります。　次に、将来の利活用についてのお尋ねでございます。　利活用のされていない３カ所のうち、旧剱地中学校については、本年３月31日で学校法人日本航空学園への貸付契約期間が終了し、返還されているところであります。施設の改修も行われていることから、新たな利活用方法について検討を行っていきたいと考えております。また、旧二俣小学校と旧西保中学校については、現在のところ将来の具体的な利活用についての計画は定まっておりません。　また、来年度統合により廃校となる南志見中学校については、借地返還のため取り壊しが必要であると考えておりましたが、南志見地区からの要望も受けており、今後要望に沿った利活用についての検討を行ってまいりたいと考えているところであります。　一方、県立高校についてでございますが、旧町野高等学校の施設は、現在のところ利用計画は定まっていないとのことであります。また、輪島実業高等学校の施設は、統合した輪島高等学校総合学科の実習授業や部活動などに使用されており、閉校後の平成22年度以降も引き続き同様に使用すると聞いております。　いずれにいたしましても、廃校施設の空き校舎については、施設規模が大きいことや老朽化の状況を考慮しながら、有効に活用がなされることが必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（上平公一君）　以上で通告による質疑・質問は終わりました。　これにて質疑・質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（上平公一君）　次に、ただいま議題となっております議案第137号から第155号の各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案上程 ○議長（上平公一君）　次に、日程第２、議案第156号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加議案説明 ○議長（上平公一君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　それでは、本日追加提出いたしました議案第156号につきましてご説明を申し上げます。　議案第156号は、鵜入漁港小鵜入地区において行う物揚場の整備に必要となる公有水面の埋め立てに関しまして、公有水面埋立法の規定に基づき、免許権者であります石川県知事より、当該埋立地が帰属することとなる自治体の長の意見を求めていることにつきまして、異議のない旨回答いたしたく考えております。何とぞご審議をいただきまして、適切なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（上平公一君）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（上平公一君）　次に、ただいま議題となっております議案第156号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案（第１２号） ○議長（上平公一君）　次に、日程第３、議会議案第12号を議題といたします。　議案内容を職員に朗読させます。 ◎次長（華岡一哉君）　朗読いたします。　地方における社会資本整備の促進を求める意見書　地方における社会資本整備は、県民生活や経済・社会活動を支える礎であり、「人」や「もの」の交流基盤の整備促進、農業などの食料生産基盤の充実、災害防止など、住民が安全・安心で豊かな生活を営むために、必要不可欠なものである。　しかし、内閣府行政刷新会議の「事業仕分け」により、本来、充実されるべき地方の社会資本整備に係る事業の大幅な縮減や廃止がなされようとしている。　本市においては、社会資本整備が必要な箇所が多く存在するため、大都市圏との格差がより一層広がることが予想される。　こうしたことから、地方を元気にし、活力を創出するためにも、真に必要な社会資本整備の充実を図る必要がある。　よって、国におかれては、地方における社会資本整備の促進にあたって、下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地方においては、大都市圏に比べ、産業基盤、生活関連基盤等の社会資本整備が不十分であることから、全国一律の視点ではなく、地方の実情を踏まえた予算の配分を行うことによって、安全安心で快適な社会生活を望む住民の期待に応えること、さらに食料生産を担う農林水産関係の基盤整備についても対策を講ずること。　２　本市は建設協同組合と「災害時における応急及び復旧対策に関する協定」を締結しており、能登半島地震の応急復旧に迅速に対応できた。また、建設業界はこれまでの景気低迷による他産業からの離職者の受け皿となり、地域の経済を牽引してきた。しかし、零細規模の建設業者は、大幅な公共投資の減額によって、雇用の維持すら困難な状況にある。今後、市民生活の安全安心を確保するうえからも、社会資本整備を計画的かつ安定的に推進すべく施策を講ずること。　３　内閣府行政刷新会議による「事業仕分け」が行われたが、その判断にあたっては、拙速を避け、地方の声に重きを置くこと。また、自治体の判断に任せるとされた事業についても、財源的な裏づけを明らかにすること。特に、廃止と仕分けされた農道の整備については、農産物の物流の基軸のみならず、地域に密着した生活道路としても必要不可欠なことから、必要な予算を確保すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成21年12月11日　石川県輪島市議会議長　上平公一　以上であります。 ○議長（上平公一君）　お諮りいたします。　本案は事理明白につき、趣旨の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（上平公一君）　ご異議なしと認めます。よって、趣旨の説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（上平公一君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　16番小山　栄君。　　　　　（１６番　小山　栄君登壇） ◆１６番（小山栄君）　私は、議会議案第12号地方における社会資本整備の促進を求める意見書に賛成の立場から、少しばかり討論を述べたいと思います。　マニフェストへこだわる余りに、子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化、高校の授業料の無料化とか、いろいろなことが騒がれておりますが、まだ何一つ決まっていないのが状況であります。特に、この刷新会議は、事業仕分け、とにかく削減ありきという立場で進んでまいりました。最近マスコミを見ておりますと、非常に痛快な気持ちで見させていただいているんですが、これはある新聞のことなんですよね。「事象」というコラムなんですが、「追加経済対策をめぐって３党連立政権がだんご状態なった。真ん中を貫く串が頼りないからである。味も大きさも違うだんごを１本にして売るのだから、強い縦串が必要だったのだ」。それから、これは事業仕分けによって科学者とかスポーツ界、音楽家の方々が陳情しておりますが、「恵まれた政治家や高級官僚は実感が乏しいだろうが」、クリスマス、そしてまた正月も含めて、ことしはおたくで過ごす方が非常に多いんだそうでありますが、「たとえささやかでも、この事業仕分けによって、いわゆる無駄を省くぜいたくという言葉を少しでもささやかながら素敵な夜、素敵なぜいたくで包まれる夜であってほしい」という、こういうコラムがありました。　また、私ども自民党県連のほうで事業仕分けの実情を調べていただきました。行政のほうも取り寄せていると思うんですが、本当にこれを県民、市民の方に見せたいぐらいであります。この事業仕分け対象事業に係る本県事業、平成21年現計の状況であります。事業仕分け対象事業に係る県事業、平成21年度予算ベースで見ますと161事業、1,088億5,400万円。これを事業仕分けでみると、廃止・縮減・見直し・移管・要求どおり。要求どおりになったのは１事業4,000万円だけであります。　まして、この意見書に出されております、特に、輪島市にかかわります農道でございます。平成21年度農道整備事業実施地区、能登外浦第３期、能登外浦第４期、輪島２期と、この３つの路線がありますが、来年度以降に予算が予定されておりましたのが外浦３期で、これは４億円、外浦４期のほうでは63億9,300万円、第２期のほうでは８億3,200万円、まだこれだけの事業が残っているわけでありまして、八ッ場ダムの話ではありませんが、現場での橋げたができていたりしている。それがそのまま無駄の削減ということで、廃止ということが仕分けされた。　私は、さまざまな状態の中で、地方における社会資本の整備、まだまだおくれがあるやに感じておりました。私どもの議会には与党の議員もいらっしゃいますが、ぜひとも賛成をお願いをして、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（上平公一君）　以上で通告による討論を終わりました。　これにて討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（上平公一君）　これより採決を行います。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（上平公一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（上平公一君）　次に、日程第４、休会の件をお諮りいたします。　明12月12日から15日までの４日間は、委員会審議等のため休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（上平公一君）　ご異議なしと認めます。よって、明12月12日から15日までの４日間は休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（上平公一君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　次会は、12月16日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　（午後２時１６分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第１３７号から議案第１５５号　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託　　　第２　議案第１５６号　　　　　　　提案理由の説明、質疑、委員会付託　　　第３　議会議案第１２号　　　　　　　提案理由の説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決　　　第６　休会の決定...